ゴミ処理にかかる莫大な費用

1971年、かの有名な「東京ゴミ戦争」が起こりました。清掃工場などのごみ処分場の建設反対を訴える地域住民と、行政が争ったのです。1990年代にはゴミの急増が起こり、処分施設の増設が必要となったため、「第2次ゴミ戦争」と言われる反対運動が日本各地に発生しています。

これを受けて、1997年には廃棄物処理法が改正され、処理場の構造基準や維持基準が強化されました。そのため、設置許可が出されにくくなり、処理場建設がますます難しくなっていっています。

ゴミ処理にかかる費用も問題です。2007粘度には、ゴミ処理事業予算は2兆円弱に達しました。国民一人当たり年間1万5000円以上の出費となるため、4人家族だと年間6万円をゴミ処理のために支払っていることになります。

2兆円の予算のうち、処理場建設費・改良費は3000億円弱となります。もっとも費用がかかっているのは、処理そのものや処理場維持費用で、なんと1兆5000億円も使われています。

今後さらに焼却場を建設する場合、さらに費用がかかります。例えば、1日に200トンの償却ができる渋谷清掃工場は約130億円で建設されています。これらの処理場の増設を進めると、年間数千億円の予算がかかると言われています。

そのため、現在ではゴミの処分を有料にする自治外が多くなってきています。

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