ゴミの不法輸出問題

tanka
昨今、ゴミの不法投棄がよくニュースで報道されるようになりました。「不法投棄」とは、違法にゴミを捨てることを指します。空き缶のポイ捨てなどもそうですが、主に問題になるのは人里離れた山林での粗大ごみの投棄、さらには正式な処理が必要な有害産業廃棄物の投棄などです。罰則は重く、法人の悪質な投棄の場合は1億円以下の罰金が課されます。なお、個人の場合でも5年以下の懲役もしくは1000万以下の罰金となり、意外と重い罰則が規定されています。

景観を損なうから不法投棄はいけないと考えられていますが、もっと問題なのは有害物質です。有害物質を含んだ産業廃棄物が山林などに捨てられると、周囲の土壌が汚染されたり、地下にしみだして地下水を汚染し、川や海洋に汚染が広がることが懸念されているのです。

環境省の報告によると、不法投棄は年間500腱以上、投棄量は13万トンとなっており、大量の不法投棄が認められています。

不法輸出の問題もあります。1970年代ころから、欧米の先進諸国では有害廃棄物をアフリカなどの途上国に輸出し、適切でない処理を行って環境汚染が起こったことがありました。その結果輸出先に受け取りを拒否され、途中で海に捨てられて海上を漂うなどの事態も起こっています。

不法投棄などの問題で規制が厳しくなると、行き場を失った廃棄物は不法に輸出されるようになります。こういった問題を解決するため、1992年にはバーゼル条約が発効されました。

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